居酒屋の経営にはどの程度の費用がかかる？資金調達の方法についても紹介

「利益率の高い居酒屋経営に興味がある」「お酒が好きだから居酒屋を経営したい」といったさまざまな理由から、居酒屋経営を目指す方も多いですよね。

人気がある居酒屋経営ですが、開業するために約1,000万円もの費用が必要とも言われており、金融機関や公的機関などからの借り入れが必要になるケースがほとんどです。
実際にどの程度の自己資金があればよいか、どの程度借金が必要になるのかなど、わからないことも多く一歩を踏み出せないという方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そこでこの記事では、居酒屋の開業に必要な初期費用、居酒屋経営に毎月かかる費用、資金調達の方法をご紹介します。
居酒屋をこれから経営したいと考えている方、すでに居酒屋を経営していて経費の見直しをしたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

居酒屋の開業には、店舗を取得する費用と店舗取得後にかかる費用が必要となります。実際にどの程度の費用が必要になるのかを把握して、居酒屋をはじめる準備をしましょう。

まずは、居酒屋の開業にかかわる一般的な費用をご紹介します。

店舗を取得するためには、以下の費用がかかります。

店舗を取得する際には家賃だけではなく、保証金や礼金、仲介手数料、前払い家賃といった費用が必要となります。また、居抜きの場合は造作譲渡料が別途かかります。
たとえば、家賃が20万円だった場合、これらの合計で260万円の費用が店舗取得のために必要となるのです。

保証金は6～12ヵ月分を支払うことが多いため、平均すると10ヵ月分となります。日本政策金融公庫が調査したテナント貸借費用は平均で155万円となっているため、150～300万円程度の資金を用意しておくと安心です。

出展：「創業の手引き＋」日本政策金融公庫

店舗取得後、お店を開店させるまでの間に以下の費用がかかります。

店舗取得後は、店舗として体制を整えるためにこれらの資金が必要となります。通常、テナントの物件はコンクリートや配管がむき出しの状態で引き渡しが行われ、そこから外装や内装を業者に依頼して作り込んでいかなければいけません。

ここで見落としがちなのは運転資金です。店舗が軌道に乗るまでは、10ヵ月分程度の賃料を事前に用意しておく必要があります。実際に店舗を運営していくなかで、この運転資金が用意できおらず日々の売上に頼る状態は非常に危険です。

飲食店の開業時に運転資金をもっと用意しておくべきだったと考えている方は多く、生活資金も必要と考えると、売上予測を立てたうえでその売上が達成できなかったときのことも考えておく必要があります。

店舗取得後の工程について、詳しくはこちらの記事もご覧ください。

→ お金をかけずにスタッフを採用するための準備とコツとは〔飲食店開業マニュアル〕
→ スケルトンからの内装工事のポイント〔飲食店開業マニュアル〕
→ 飲食店開業で必要なものや設備・備品の選び方

居酒屋経営には毎月以下のような費用がかかります。

居酒屋を運営するにあたって、上記のような費用が毎月かかることになります。とくに食材費や人件費は大きな割合を占める項目となるため、仕入れ先や従業員をどのような条件でどの程度採用するかが重要となります。

仕入れについて、詳しくはこちらの記事もご覧ください。

→ 飲食店開業！お酒の仕入れ先はどう探す？選び方の基本をわかりやすく解説
→ お酒の仕入れはどのルートが良い？酒類専門の卸から仕入れるメリットを解説

居酒屋を経営するにはさまざまな資金が必要なことがわかりました。自己資金も必要ですが、多くの方は融資を受けて居酒屋を開業しています。

ここからは、居酒屋経営の際の資金調達方法をご紹介します。

新規出店の飲食店の場合、経営実績がないと融資を受けられないことが多いのですが、法人や個人事業主として過去の実績がある方は、融資を受けやすいのが民間の金融機関です。

民間の金融機関で借入を行う際は、以下のポイントが重要となります。

• 明確な収支計画がある
• 開業者の経歴
• 借入の状況

まず融資担当者に確認されるのは「収支計画」です。事業計画書に売上や利益がどの程度出るか、根拠のある数値を記入し、具体的な売上予測を立てていきます。

また、お店を開業する目的や経歴も確認されますので「居酒屋経営に憧れている」などといったことだけではなく、そのためにこれまでどんなことに取り組んで来たらなどを明確にしておきましょう。
借入の状況も重要となり、自己資金を自分で用意したことや消費者金融からの借入がないかなどが確認事項となります。

事業計画書の書き方については、こちらの記事も参考にしてみてください。

→ 飲食店が融資を受けるために必要な「事業計画書」の書き方とポイント

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、融資を受けにくい創業前でも低金利、無担保、無保証人で融資を受けることができます。

自己資金の9倍までのお金を借りることができるのが特徴ですが、実際に自己資金の9倍の融資を受けられることはほとんどなく、自己資金の3～4倍程度の融資を受けられるのが一般的です。
そのため、自己資金として最低でも300万円ほどは用意しておく必要があります。
対象者の要件など、詳しくは「日本政策金融公庫のホームページ」で確認することができます。

創業する居酒屋が金融機関から融資を受ける際に、公的機関である信用保証協会が債務を保証し、金融機関からの融資を受けやすくする制度です。

信用保証協会の債務保証があることで、倒産などによって借入金の返済が困難になった場合でも、信用保証協会が金融機関に残債を代位弁済します。
審査に2ヵ月程かかってしまうことがあるため、信用保証協会の制度融資を利用したいと考えている方は、審査が通るまでの期間のことも考慮して申し込みをするようにしましょう。

詳しくは「全国信用保証協会連合会のホームページ」で確認することができます。

一般的な資金調達の方法として、親、兄弟、親族などからの借入が挙げられます。金融機関などのように金利を収益と考えているわけではないということから、利息や返済の期日を融通してもらいやすいケースも。

しかし、返済の期日を守らなかったり、返済が滞ったりしてしまうことでトラブルになる可能性もあるため、お金の貸し借りは慎重に行う必要があります。
金額や利息、返済期日を最初に取り決めて借用書などを作成するとよいでしょう。

また、前述の日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する際、親族からの融資があることでその金額が自己資金として認められるケースもあります。
そのため、親族からの融資があることで新創業融資制度が利用しやすくなる可能性もあります。

飲食店を開業する際、返済義務のない公的な補助金や助成金を申請することも可能です。支給のタイミングは後払いとなるため、この補助金や助成金を元手として開業を考えることは難しいですが、事業立ち上げの際などに利用できるものがあるため、事前に情報を仕入れておくことをおすすめします。

また、補助金は要件が合致していても、審査を通過しなければ受給できず、助成金は要件を満たしていれば基本的に受給できる制度となっています。

居酒屋開業時に補助金や助成金を利用したいと考えている方は、以下のように情報収集をしてみましょう。

• 各省庁のホームページ（厚生労働省、経済産業省、中小企業庁など）
• 都道府県や市区町村のホームページ

たとえば、「東京都中小企業振興公社」のホームページでは、現在実施している助成金に関する情報が確認できます。
出典元：「助成金事業」東京都中小企業振興公社

補助金や助成金について、詳しくはこちらの記事もご覧ください。

→ 経営者必読！飲食店が利用できる「補助金」「助成金」とは
→ 飲食店開業はコロナ禍でもおすすめ！補助金や助成金、出店状況からみた狙い目の業態を紹介

居酒屋の開業に必要な初期費用、居酒屋経営に毎月かかる費用、資金調達の方法をご紹介しましたが、参考になりましたか？
居酒屋の開業には約1,000万円もの費用が必要とされています。オープンするエリアや店舗のコンセプトによって費用は大きく変わってくるため、具体的なシミュレーションを実施していつから黒字化することができるかなどを想定しておくことも重要です。

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