飲食店開業はチェックリスト活用が必須！失敗しないための9のステップ

飲食店を開業しようとしている方は「飲食店は開業から2年以内に60％以上が廃業する」といわれていることから、準備を念入りに行いたいと考える方も多いですよね。
しかし、実際に「準備は何ヵ月前からはじめるべきなのか？」「何から準備すればよいのか？」といった疑問から、なかなか手を付けられずに困っているということも。

この記事では、飲食店開業のためのチェックリストを、いつから開始すればよいかも含めてご紹介していきます。
これから飲食店の開業を考えている方、何から準備したらよいか知りたいという方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

飲食店の開業に必要な期間として、最短でも6ヵ月は見積もっておくと準備を入念に行うことができます。
まずは、飲食店開業の6ヵ月前までにやっておくべきことをご紹介します。

飲食店を開業したいと考えている方は、漠然とした自分が理想とするお店のイメージをしっかりまとめ、言語化できるようにしておくことをおすすめします。

コンセプトが決まっていない飲食店は、働く従業員の接客態度やルールも曖昧で、お客様に「また来たい」と思ってもらえるようなお店になりづらいため、廃業に追い込まれてしまう可能性が高いといえます。
たとえば「アットホームな喫茶店」「誰からも愛される居酒屋」など、基本のコンセプトを最初に設定し、そこからどのエリアにオープンさせるか、ターゲット層などを絞って考えていきます。

コンセプトシートの書き方について、詳しくはこちらの記事もご覧ください。

→ 飲食店開業を成功させる！コンセプトシートの書き方・使い方

事業計画書は、融資や出資を受ける際に必要となる書類です。内容は「日本政策金融公庫の創業計画書」を参考に、出店の動機や概要、売上予測などを埋めていきます。

具体的な数字は後述しますが、飲食店の開業には莫大な資金が必要となるため、資金調達をするために事業計画書を作成し、第三者の信頼を得る必要があるのです。
事業計画書は、実現性のある数値を使ってわかりやすく簡潔に書くようにします。根拠に基づいた数値を用意し、記載していないことも質問されたら答えられるよう準備しておきましょう。

出典元：日本政策金融公庫

事業計画書について、詳しくはこちらの記事もご覧ください。

→ 飲食店が融資を受けるために必要な「事業計画書」の書き方とポイント

開業の資金は少ない方がよいと考える方も多いのですが、資金不足によって廃業に追い込まれてしまったという例も少なくありません。
開業してからしばらく事業が軌道にのるまでの間の運転資金も、開業資金として用意しておく必要があるのです。

日本政策金融公庫の「2021年度新規開業実態調査」によると、開業時の平均資金調達額は1,177万円となっており、そのうち金融機関等からの借入が平均803万円、自己資金が平均282万円であることがわかります。

飲食店を開業するためには平均約1,000万円の資金が必要となることを理解し、資金調達を行いましょう。

出典元：日本政策金融公庫

資金調達の方法について、詳しくはこちらの記事もご覧ください。

→ 飲食店経営者のための「資金調達の選び方」「おすすめの資金調達方法」

コンセプトや資金調達の方法が決まったら、4ヵ月前までには物件の契約などを済ませておきましょう。
ここからは、飲食店開業の4ヵ月前までにやっておくべきことをご紹介します。

コンセプトに基づいた立地の中から、さまざまなシミュレーションを重ねたらいよいよ物件の契約を行います。
物件は契約する前に必ず下見を行いましょう。自分が出店するお店の客層、繁忙時間帯などから、その時間帯には周辺にどの程度の人がいるかなどを考慮し、さまざまな視点からその物件が最適であるかを見極める必要があります。

物件探しについて、詳しくはこちらの記事もご覧ください。

→ 物件探しの前に押さえておきたい5つのポイントと契約までの流れを解説〔飲食店開業マニュアル〕

いよいよオープンが1ヵ月前に迫ってきたら、最終確認とともに自分がイメージしているお店に近づけていく必要があります。
ここからは、飲食店開業の1ヵ月前までにやっておくべきことをご紹介します。

以下は、飲食店を開業するために必要な資格です。

防火管理者は、延床面積が300平米以上の場合は甲種防火管理者、延床面積が300平米未満の場合は乙種防火管理者の資格が必要となります。

どの資格も1～2日ほどで取得できる資格ですが、予約が必要となり、取りに行こうと考えている日が埋まっていたら、遠方の消防署や会場まで出向かなければならないケースもあるため、開業直前ではなく早めに取得しておくことをおすすめします。

飲食店開業に必要な資格について、詳しくはこちらの記事もご覧ください。

→ 飲食店開業に必要な資格・手続き・届け出とは〔飲食店開業マニュアル〕

以下は、飲食店を開業するうえで、必ず提出が必要な書類です。

個人事業主ではなく法人として飲食店を開業する場合は「法人設立届出書」が必要となります。

また、従業員を雇用するケースは「労災保険、雇用保険の加入手続き」や、お酒を提供する場合には「深夜酒類提供飲食店営業開始届書」が必要となります。

外装や内装のデザインなどは開業の3ヵ月ほど前からはじめますが、最終的なお店の中のレイアウトや配線などは開業1ヵ月前を目安に確定しておきましょう。

確認すべきことは、コンセプトに合った外装や内装であることや、店内のレイアウトの導線など、具体的にお店がオープンしたときのことを想像しながら最終チェックを行うことをおすすめします。

飲食店では人員不足が問題となっており、人員不足が原因で廃業してしまっている店舗もあるほどです。

帝国データバンクが調査した「人手不足に関する企業の動向」によると、非正社員が不足している業種の1位が飲食店となっており、人員不足が経営に直接ダメージを与えていることが考えられます。

出典：「手不足に対する企業の動向調査（2021年7月）」帝国データバンク

有料のWEB媒体や紙媒体の求人だけではなく、紹介制度などお金をかけずに求人できる方法もあるため、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

→ お金をかけずにスタッフを採用するための準備とコツとは〔飲食店開業マニュアル〕

飲食店を開業するにあたって、集客は重要で、どの程度新規オープンすることを認知してもらえ、行きたいと思ってもらえるか、さらには、来ていただいたお客様にリピーターになってもらうか、ということを考える必要があります。

集客はSNSや店舗のホームページ、グルメ系ポータルサイトなど、インターネットを使用する方法と、ポスティングや新聞折り込みなどのチラシを作成する方法があります。

コンセプトに合ったターゲットに届くような方法を選ぶことや、それらの集客方法の効果を測定し、次の販促活動につなげるようにしましょう。

飲食店開業に向けて6ヵ月前からやるべきことのリストをご紹介しましたが、参考になりましたか？

飲食店を開業するにあたって、最初にやるべきことはコンセプトを明確にすることです。必ずやらなけらばならないことをリストアップし、飲食店のオープンを成功させましょう。

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