経営者必読！飲食店が利用できる「補助金」「助成金」とは

今回は飲食店が利用できる補助金・助成金についてご紹介します。

補助金や助成金は条件を満たすことで、補助や助成を受けることができる制度です。融資とは異なり、返済の必要はありませんが、計画を策定し実施したり、何かを導入したり、購入したりした金額を後から補助・助成してくれるという仕組み、つまり「後払い」であるということは理解しておいてください。

では、飲食店が利用できる補助金・助成金について紹介していきましょう。

「補助金」と「助成金」は言葉の意味ではほとんど同じです。補助金と助成金の大きく違うところは、権限を持っている管轄機関が異なる点です。

補助金の多くは、経済産業省などの官公庁や地方自治体が実施していますが、助成金は雇用に関係するものが中心となり、管轄は厚生労働省です。また補助金の財源はほとんど税金ですが、助成金は雇用保険料が財源となっています。そのため助成金は、基本的には雇用保険の適用事業者が対象となることが一般的です。

一方共通する部分としては、どちらも後払いであるという点です。要件を実施した後、設備等を導入した後に支給申請を行い、申請が通れば指定された金額が支給されます。支給される金額は利用する補助金や助成金によって異なります。例えばキャリアアップ助成金の正社員化コースの場合は、有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合、1人当たり57万円が助成されます。

補助金と助成金は、管掌機関の違いもありますが、支給までの流れも異なります。

上記にざっと支給までの流れを記載しました。補助金の方が支給までの流れがかかるように感じますが、助成金は申請した実施計画を実施する必要があるため、内容によっては支給までの期間がかかることもあります。

飲食店が利用できる主な補助金は、生産性革命推進事業に係る補助金として「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」の3つがあります。

それぞれ設備や販路拡大などお店を運営する上で必要な部分を補助してくれるので、厨房機器の入れ替えやウェブサイトの作成など、ちょっと資金のかかることを計画している場合には、要件を確認し補助金の利用も検討してみてはいかがでしょうか？

ここでは、各補助金の概要を公募要領・申込先のURLを紹介しておきますので、詳細は各サイトをご確認ください。

助成金は雇用保険適用事業者を対象としており、基本的には雇用や職場環境の改善などを目的としたものが中心です。

今回は、雇用関係、職場環境改善など飲食店でも利用できそうな助成金を紹介します。各助成金の細かな申請要件等については、厚生労働省のホームページをご確認ください。

それぞれの助成金名またはコース名をクリックすると厚生労働省の対象ページに移動します。

雇用関係の助成金は、雇用保険の適用事業者であることが前提となりますのでご注意ください。

今回の新型コロナウイルスでは、緊急事態宣言など様々な要因によって休業などを行っている事業主の方も多いと思います。国は雇用調整助成金の拡大を決定し、より多くの方が利用できるように調整しています。

支給対象となる事業主は雇用保険適用事業者です。支給対象となる労働者は雇用保険の被保険者で休業等が実施される日の前日の段階で、被保険者として雇用されている期間が6ヵ月を超えている方が対象です。

※但し、令和2年4月1日から令和3年4月30日までの期間は新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置として、被保険者期間要件は撤廃されています。最新情報をチェックするようご注意ください。

• 直近3ヵ月の生産指標（売上高や生産量等）が前年同期と比較して10％以上減少していること
• 雇用保険被保険数及び受け入れている派遣労働者による雇用量を示す指標の直近3ヵ月間の平均が、前年同期と比較して一定規模（中小企業の場合は10％を超えかつ4人以上）増加していないこと
• 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること
• 過去に雇用調整助成金を受けたことがある場合、直前の対象期間の満了日の翌日から起算した期間が1年を超えていること（クーリング期間）

休業手当・教育訓練実施賃金相当額、出向元事業主の負担額に対して中小企業は2／3。ただし対象労働者1人あたり8,330円を上限とし、教育訓練を実施した場合には1人あたり1,200円が加算される。

今回の新型コロナウイルス感染症を受け、雇用調整助成金は新型コロナウイルス感染症による特例措置が設けられました。そして、令和2年4月1日～令和3年4月30日までの期間を緊急対応期間とし、特例措置が拡大されました。

また、通常事前に提出が必要となる計画届も提出不要になりました。支給限度日数についても1年100日／3年150日に緊急対応期間（令和2年4月1日～令和3年4月30日）中に受給した日数がプラスされます。

補助金や助成金があるということは知っていても、その申請は「どのような手続きが必要で、どこに提出すれば良いのか、どんな書類を作る必要があるのか」など疑問を持たれる方も多いと思います。

補助金・助成金は、上記にリンクを設置したように、各ページを確認すると最新の申請方法や必要書類などが記載されています。もちろん、補助金や助成金を実施している自治体等に連絡するとやり方も教えてくれます。

しかし自分でやるのは難しい、あるいは書類作成に割く時間がない、という方は専門家に相談することも一つの方法です。補助金や助成金の相談であれば、社労士さんや補助金・助成金に特化したコンサルタントなどに依頼しましょう。その際は、必ず費用等を確認してください。

私たちの会社、株式会社SoLabo（ソラボ）では、限定的ではありますが、今回ご紹介した

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• キャリアアップ助成金（正社員転換）

について、申請のサポートを行っております。

資金調達の方法などでお悩みの場合にはお気軽に弊社株式会社SoLabo（ソラボ）にご連絡ください。ご相談は無料で承っております。皆様からのご連絡をお待ちしております。