飲食店開業はコロナ禍でもおすすめ！補助金や助成金、出店状況からみた狙い目の業態を紹介

新型コロナウイルスの流行が続く中、ニュースでは毎日のように苦境の続く飲食店の様子が報道されています。飲食店の開業を夢見ている方の中には、したくてもできない、開業しても経営がうまくいかないかもしれないと不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

たしかにコロナ禍で閉店を余儀なくされたお店も多いですが、実は新規開業が増える現象が起きています。
とくに、新しい生活様式にフィットした業態での開業が相次いでおり、厳しいコロナ禍でも戦略次第では売り上げを伸ばせる可能性もあるようです。

この記事では、コロナ禍でも飲食店開業をおすすめする3つの理由と、活用できる助成金や補助金などの支援制度、2021年の出店状況からみる狙い目の業態についてご紹介します。コロナ禍での飲食店開業を目指している方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

昨今猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響により、飲食店をはじめ、さまざまな接触型の店舗は非常に危機的な状況に置かれています。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長、コロナ特措法の施行、感染防止対策の難しさなどから、飲食店の倒産件数はこれまでの通年最多件数を抜き、過去最多を記録しているようです。

しかしそんな状況が、逆に飲食店を開業しやすくしていることをご存知ですか？ここでは、飲食店の開業をコロナ禍でもおすすめする3つの理由をご紹介します。

まず挙げられるのは、コロナ禍で閉店してしまったお店が増えたことで、居抜き物件を利用できることです。
居抜き物件とは、前のテナントが設備や家具、調度品などを残したままで売り渡したり貸したりされている物件のことをいいます。前のテナントが使用していたものをそのまま使用できるため、開業までの時間とコストを大幅に抑えられます。

これまで人気があって空きがなかった地域の物件や、条件が厳しくて手が出せなかった物件での開業も可能となることから、この状況をチャンスと捉える方も多いようです。

居抜き物件の選び方については、こちらの記事で詳しくご紹介しているので、ぜひご覧になってください。

→ 宅建士が教える居抜き物件内見時のポイント〔飲食店開業マニュアル〕

コロナ禍で閉店を余儀なくされるお店も多いということは、つまりテナントを貸す側である物件の所有者もまた、飲食店経営者と同じように苦しい状況であることを示しています。
物件を所有しながら長期間にわたって借り手が見つからない場合は、所有者も賃料の減免を受け入れざるを得ない可能性が高いのです。 実際に賃料を減免してくれるかどうかは交渉次第ですが、十分にその余地はあると考えられるでしょう。

また、賃料の減免については国が特例措置を設けており、貸し手がコロナ禍により賃料の支払いが困難な状態になった場合、大家が賃料の減免を行うと税務上の損金として計上することも可能です。このような特措措置があることを知ったうえで、賃料の交渉を行ってみるのもひとつの方法だといえます。

飲食店の開業を検討する際、近隣にライバル店が存在するかをきちんと確認するのがマストです。しかし昨今のコロナ禍では閉店するお店が多いため、ライバル店も少なくなっており、捉え方によっては逆にチャンスといえます。
また、近年SNSが飲食店を選ぶ際の情報収集の場として利用されることも多いです。家の中で過ごすことも増えている今だからこそ、以前よりもよりSNSをみる時間が増えているはずです。

ライバル店が少ない今だからこそ、アフターコロナを見据えた集客も行いやすく、将来につながる経営もしやすいでしょう。

コロナ禍で飲食店を開業する際は、金融機関などの融資に頼るよりも、国や自治体から出る補助金や助成金などの支援金制度を活用するのがおすすめです。補助金や助成金は、融資とは違って返済の必要がないため、安定した経営にもつながります。

ここでは、コロナ禍で飲食店を開業する際の、気になる支援金制度の例をご紹介します。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路の開拓や生産性の向上に向けた取り組みを行う際に、かかる費用を対象として交付される補助金のことです。

以下は、小規模事業者持続化補助金の詳細です。

　
• 支給額：最大50万円で補助率は2/3
• 用途：宣伝のためのホームページやチラシの作成、セルフレジ端末の導入など広報費や開発費、機械装置費など　
• 対象者：製造業や小売業、サービス業（サービス業は従業員5名以下が条件）などの事業者
• 運営者：【経済産業省】全国商工会連合会か日本商工会議所（地域によって異なる）

小規模事業者持続化補助金の詳細については、こちらをご覧ください。
参考：「小規模事業者持続化補助金」日本商工会議所
参考：「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」全国商工会連合会

IT導入補助金とは、飲食店をはじめとする中小企業や個人事業主が、ITツールを導入するための経費を補助してくれる制度のことです。

以下は、IT導入補助金の詳細です。

• 支援額：30〜450万円で補助率は1/2
• 用途：セルフオーダーシステムやPOSレジ、デリバリーなどにかかる費用
• 対象者：中小企業や個人事業主
• 運営者：経済産業省
　

令和4年度の実施内容の詳細については、現在（2022年2月現在）はまだ公表されていないため、2021年のIT導入補助金の詳細をご紹介しますので参考になさってください。
参考：「IT導入補助金2021 事業概要」一般社団法人サービスデザイン推進協議会

上記の他にも、国や自治体が事業を支援するために行っている補助金や助成金はたくさんあります。

そもそも、補助金とは主に経済産業省が交付するもので日本の経済活動を促進するために進めるのが目的です。そして助成金は、主に厚生労働省が交付するもので社会的に困っている方々のサポートや、従業員の雇用環境の整備が目的です。
補助金は事業に対して交付され、助成金は雇用の促進を図るために交付されます。また、助成金は要項をクリアすれば誰でも給付されますが、補助金は審査があるため交付されないこともあるので注意が必要です。

以下は、上記以外でコロナ禍に飲食店を開業する際に利用できる補助金や助成金の例です。

　
• 新規開業賃料補助制度
• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• 地域創造的企業補助金（創業支援金）
• キャリアアップ助成金
• 雇用調整助成金

令和4年度の最新情報がまだ開示されていないものもあります。飲食店の開業を検討している方は、頻繁にホームページなどを確認するなどして、最新情報をチェックすることをおすすめします。

飲食店が利用できる補助金や助成金については、こちらの記事でさらに詳しくご紹介していますので、ぜひご覧ください。

→ 経営者必読！飲食店が利用できる「補助金」「助成金」とは

コロナ禍で生活様式が変わった今、これから飲食店を開業しようとお考えの方は、どのような業態で出店するかお悩みになっているのではないでしょうか。

日本政策金融公庫が発表した「2021年度新規開業実態調査」によると、自らの意思による離職理由は83.8％と最多ではありますが、次いで勤務先の倒産・廃業、事業部門の縮小・撤退、解雇など勤務先都合による離職も増加しています。
つまり、コロナ禍による勤務先都合の離職で、飲食店の開業を決めるケースも増加しているということです。

また、開業業種は飲食店、宿泊業と小売業（持ち帰り、配達飲食サービス業を含む）をあわせて全体の26.2％となっています。全体でみると、サービス業がもっとも多く、次いで医療・福祉、飲食店・宿泊業となっており、コロナ禍においても飲食店を開業する方の多さがうかがえるのではないでしょうか。

これから飲食店を開業するのであれば、新しい生活様式で需要が拡大しているテイクアウトやデリバリーなどの中食サービスがおすすめです。また、店舗での開業を目指すのであれば以下のことに注意するとよいでしょう。

　
• 商品の提供までの時間をできる限り短縮
• 食べる時間ができるだけ短くて済むもの

この両方が叶うメニューを強化することで、回転率のアップが狙えるうえに利用するお客さんのニーズにも応えられるお店になるでしょう。

出典：「2021年度新規開業実態調査」日本政策金融公庫

飲食店開業コロナ禍でもおすすめする3つの理由と、活用できる助成金や補助金などの支援制度、2021年の出店状況からみる狙い目の業態についてご紹介しました。

長引くコロナ禍、飲食業界全体が逆風にさらされており、飲食店の開業は難しいと感じている方も多いのではないでしょうか。
しかし実は、飲食店を開業してコロナ禍に立ち向かっている方もいるようです。そのような方々は、こうした状況を逆にチャンスと捉え、しっかりと先を見据えて開業準備を行っています。
コロナ禍で飲食店の開業をお考えの方は、今回ご紹介した内容を参考にしてみてください。

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