飲食店開業に必要な資格・手続き・届け出とは〔飲食店開業マニュアル〕

食品衛生責任者資格について下記記事で詳しく解説しています。

飲食店に限らず、多数の人が出入り、勤務、居住する建物の「火災等による被害」を防止するための責任者になる資格です。ただし店舗の収容人員が30人未満の場合は不要です。
防火管理者には「甲種」と「乙種」の2種類があり、延べ床面積が300㎠以上の場合は「甲種防火管理者」、300㎠未満の場合は「乙種防火管理者」が必要です。防火管理者と防災管理者は違いますので注意しましょう。

防火管理者になるには、開業する店舗の所在地を管轄する消防署などが実施している講習会を受講すれば、資格を取得することができます。講習時間は通常甲種が約10時間（2日間講習）、乙種は約5時間（1日講習）で、甲種乙種ともに最終科目終了後に「効果測定」の試験が行われます。
防火管理者資格を取得すると修了証が発行され、防火管理者として選任されることができます。修了証を授与されただけではなく、消防署に「防火・防災管理者選任（解任）届出書」を提出する必要があります。

防火管理講習は、都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長、総務大臣登録講習機関（一般財団法人日本防火・防災協会）が行うこととされ、講習修了資格は全国共通です。自治体の消防長が行っている地域（東京都、鳥取県、岐阜県内や千葉市、市川市、横浜市、大阪市など）以外は一般財団法人日本防火・防災協会が主催しています。講習を主催する実施者によって受講申込方法、受講料などが異なりますので開業する店舗がある自治体の消防本部にご確認ください。

飲食店開業の際に必要な資格は2つだけでしたが、これらを取得すれば開業ができるわけではありません。開業までに意外と多くの許可や届け出が必要となります。最低限必要な手続きをまとめました。

飲食店を開業する際には必ず保健所の許可が必要です。店舗の所在地を管轄する保健所に「食品営業許可申請」を行い許可を取りましょう。

許可は「飲食店営業許可」と「喫茶店営業許可」の2種類がありますが、喫茶店営業の許可だけですと、調理が必要な食事やアルコール飲料の提供はできません。申請には必ず食品衛生責任者の資格を証明するもの（食品衛生責任者手帳等）が必要です。その他、申請に必要な書類などは各保健所によって変わってきますので、必ず事前に管轄の保健所に確認しましょう。

遅くとも店舗完成予定日の10日ほど前までには必要書類を保健所に提出し、営業許可書の交付を受けてください。申請後に店舗が要件に合致しているか、保健所の担当者による施設基準適合確認があります。保健所の検査項目についてはコチラをご参考ください。営業許可書の交付までには数日かかりますので開店日が決まっている場合は余裕を持って申請しましょう。

収容人数（店内の従業員数＋お店の客数）が30名を超える店舗に必要です。消防法第8条に基づき、飲食店経営者は防火管理者を定め、消防署に「防火・防災管理者選任（解任）届出書」を提出する必要があります。各自治体の消防署によって内容、書式が異なるため、店舗の所在地を管轄する消防署のウェブサイトを確認しましょう。

建物や建物の一部を新たに使用し始める場合「防火対象設備使用開始届」が必要です。また、工事を行い店舗の修繕や間取りの変更等をする場合には、工事開始日の7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」も必要になります。

火を使用する設備や、使用する際に火災発生の恐れがある設備を設置する場合は「火を使用する設備等の設置届」を管轄の消防署に届け出をしなければいけません。
主に厨房設備などが対象に当たりますが、こまかい規程は消防署によって違いますので店舗の所在地を管轄する消防署へ確認しましょう。

深夜0時以降も営業し、お酒の提供をする場合には店舗の所在地を管轄する警察署へ届け出が必要です。食事のみの提供で酒類の提供を全くしない場合は届け出は必要ありません。

お店でお客様への接待営業を行う場合には、店舗の所在地を管轄する警察署に風俗営業許可の申請をしなくてはいけません。申請が必要な飲食店とは、風営法で以下のように定められています。

「接待」とはどういう行為なのかがポイントになってきます。お客様の隣でお酒を飲んでお相手をする行為だけでなく、お客様とカラオケを歌ったり、お客様と一緒にゲームをする行為も当てはまります。

風俗営業を行うにあたっては、店舗の内部構造・設備に関しても細かい決まりがありますので、事前に警察署に確認をして進めていくのが無難です。基本的に、風俗営業は深夜の営業を禁止としています（風営法第13条）。ですので、風俗営業許可と深夜営業の届け出の両方を一緒に申請することはできません。（ここでいう深夜とは「午前0時～6時」を指します（都道府県の条例により特別に定める場合はこれに限りません）。）

店内で食事するものとして提供するだけでは必要ありませんが、店内で製造したパン、ケーキ、焼き菓子、餅菓子、飴菓子などをテイクアウト販売する場合は保健所へ許可申請が必要です。

店内でお酒を提供する以外に、酒類を販売する場合「酒類販売業免許」が必要です。店舗の所在地を管轄する税務署へ申請し、免許を取得しましょう。

法人ではなく個人事業主として開業する際に必ず必要になります。納税地を管轄する税務署長に提出してください。開業届を出さないと確定申告の際に青色申告ができず、白色申告で申告を行うことになります。

従業員が就業中（通勤中）にケガ等をしてしまった際に治療費を全額支給してくれる保険です。雇用する従業員が正社員だけではなくアルバイトやパートなど、雇用形態を問わず必ず届け出が必要です。店舗の所在地を管轄する労働基準監督署で手続きをします。

雇用する従業員が「1週間の労働時間が20時間以上ある」かつ「31日以上継続して雇用する」ことが見込まれる場合に必要です。店舗の所在地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）で手続きをします。

社会保険には「健康保険」「厚生年金」があります。法人登記をする場合はたとえ従業員が一人もいなくても社会保険への加入は必須になります。個人事業主の場合は従業員を何人雇用しようが加入は任意になります。店舗の所在地を管轄する年金事務所で手続きをします。

飲食店開業までは事務的手続きも多い事がわかったかと思います。手続きには時間がかかるものもありますので、開業まで余裕を持って申請することが大切です。また、法人として飲食店を開業する場合は「法人設立届出書」など他にも必要な届け出があります。個人経営にするか、法人経営にするか、それぞれメリットとデメリットがありますので検討が必要です。

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