【消防法】飲食店における消火器の設置基準とは？2019年の法改正も解説

2019年10月1日に施行された「飲食店等における消火器具設置に関する法改正」により、多くの飲食店では消火器の設置が義務化されました。しかし、消火器には種類があり、消火器の設置台や表示板も必要になることから、専門知識を持つ業者からの購入がおすすめです。

本記事では、消火器の設置義務について、住宅と飲食店に設置する消火器の違い、消火器の設置基準や設置方法について解説します。

「なんでも酒やカクヤス」では消火器・設置台の販売を行なっています。
また、リサイクルシール（有効期限内）や国家検定合格証があり、薬剤質量6kg（6L）以下などの条件を満たした古い消火器の回収もしています。
飲食店様で消火器の設置準備や買い替えを検討している方は、「なんでも酒やカクヤス」へご相談ください！

ここでは、消火器の設置義務の内容と、設置義務がない場合の条件について解説します。

現在、火を使用する飲食店の消火器の設置義務は、2019年10月1日に施行された「飲食店等における消火器具設置に関する法改正」により定められています。

この改正以前は、延べ面積150平米以上の飲食店のみに設置義務がありました。
改正後の現在は、延べ面積150平米未満の小規模飲食店であっても、ガスコンロなどの「火を使用する設備または器具」を使用する場合は消火器の設置が義務化されています。そのため、法改正後は消火器の設置が必要な飲食店が増加しました。

また、消火器の設置義務がある飲食店には、消火器の点検ならびに報告義務も生じます。消火器の点検は6ヵ月に1回実施し、消防署への報告を1年に1回実施しなければなりません。

延べ面積が1,000平米以上の建物にある消火器の点検は、消防設備士または消防点検資格者に依頼することになりますが、小規模飲食店では、消火器の外観点検は自分で行なうことが可能です。
しかし、製造年から5年を過ぎたものは消防設備事業者へ依頼するか買い替えをする必要があります。

また、収容人数が30人以上の場合は、防火管理者を選任する必要があります。

防火管理者については、以下の記事で詳しく解説していますので、こちらも併せてチェックしてみてください。

参考：消防法施行令の一部を改正する法令等（総務省消防庁）

2019年10月1日に施行された「飲食店等における消火器具設置に関する法改正」で、以下の装置が備え付けられている場合は消火器の設置義務はありません。

2019年の法改正で規定されている「火を使用する設備・器具」は飲食物の調理を目的としたものとされている為、暖炉やストーブなどは対象となりません。
また、IHなど火を使わない調理設備については、自治体の火災予防条例等によって消火器の設置義務が設けられている場合があります。そのため、必ず所轄の消防署に確認し、必要であれば消火器を設置しましょう。

消火器の種類は、住宅用と業務用の大きく2つに分けられます。業務用の消火器のほうが、住宅用よりも消火能力が高いのが特徴です。ほかにも、大きさや使用期限、消火薬剤の詰め替え可否などが異なります。

住宅には消火器の設置義務がないため、どちらを設置しても問題ありません。しかし、飲食店に設置する場合は、「業務用消火器」でなければ設置義務を満たさないため注意が必要です。
よって、飲食店で消火器を設置する場合は、必ず「業務用消火器」と表記のある消火器を購入して下さい。

一般的に、業務用消火器は製造から10年が使用期限です。しかし前述のように、製造から5年を超えると専門業者の内部点検が必要となるため、買い替えがおすすめです。

「なんでも酒やカクヤス」では消火器と消火器設置台を販売しています。また、購入本数を上限に要件を満たした古い消火器の無料回収を通して、消火器の買い替えをサポートしています。
消火器の新規購入や買い替えを検討している飲食店様はぜひご相談ください。

「なんでも酒やカクヤス」が取り扱う飲食店向けの消火器は、「【業務用】ハツタ ABC粉末蓄圧式10型 PEP-10N（2024年度）」です。安全性に優れている蓄圧式であり、握力の弱い方でも持続して放射し続けられる、扱いやすい仕様になっています。

また、容器内のガスは環境負荷の少ない窒素ガスを使用するなど、エコ仕様になっているのも特徴です。

「なんでも酒やカクヤス」では、エコマーク認定商品の消火器設置台「エコベースN」も販売しています。消火器と設置台、どちらも環境に配慮した商品で安心してご利用いただけます。

消火器の設置義務がある飲食店では、ただ消火器を設置しただけでは設置義務を満たせません。ここでは、消火器を設置する際の設置基準について解説します。

消防法では、消火器は安全でわかりやすいように設置することが求められています。そのため、設置した消火器の転倒防止や、設置場所をわかりやすくするために、消火器の設置台を利用するのが一般的です。

また、消火器があることを示す「消火器」の標識は、床面から1.5m以下の高さに設置する必要があります。

緊急時に素早く消火器を手にするため、消防法では防火対象物から「歩行距離20m以内」に一つの消火器を設置するよう定めています。

非常時に適切に消火器が使えるよう、消防法では消火器の点検および報告義務を定めています。消火器の点検は6ヵ月に1回、報告は1年に1回行なわなくてはなりません。
また、報告義務を怠った場合や虚偽の報告をした場合、30万円以下の罰金または拘留の刑罰が科される可能性があります。

点検内容や手順や点検票の書き方については、総務省消防庁のパンフレット「消防用設備等点検報告を自ら行っていただくために」で詳しく解説されています。
点検票は、「一般財団法人 日本消防設備安全センター」のホームページからダウンロードが可能です。併せてご確認ください。

消火器は、防火対象物からの歩行距離が20m以内ならどこに設置しても良いというわけではありません。設置場所によっては、消火器の劣化を早める可能性があります。ここでは、消火器を設置するべきではない場所について解説します。

消火器の設置に適さない場所は、水回り付近などの湿度が高い場所です。飲食店に設置する場合、コンロに近いキッチン内に設置することを考えるかもしれません。

しかし、湿度の高い場所は容器が錆び、劣化する可能性があります。さらに、消火薬剤が劣化する可能性もあるため、湿度の高い場所を避けて消火器を設置しましょう。

入口付近や窓の近くなど、直射日光が当たる場所も、消火器の設置場所には適しません。消火器に日光が当たると、容器が腐食しやすくなり、劣化スピードを速めてしまいます。
そのため、日陰や囲いの中など、直射日光が当たらない場所に設置するようにしましょう。

屋外は日光が当たりやすく、雨などで容器が濡れると、錆びや容器の劣化が起こります。そのため、基本的に屋外は消火器の設置場所に適しません。
どうしても屋外にしか設置できないときは、専用の格納箱を用意しましょう。消火器本体に日光や雨などが当たらないようにすることで、劣化を防ぎ、適切な管理ができるようになります。

消火器には、住宅用と業務用の違いだけでなく、容器のサイズや消火薬剤の違い、圧力の方式などさまざまな種類があります。そのため、飲食店の規模や使用する人に合わせて、最適な消火器を設置する必要があるでしょう。

必ず6ヵ月毎の点検と年1回の報告を行い、消火器を適切に管理、買い替えを行いましょう。

古い消火器は一般ごみでは処分できないため、消火器を販売している「なんでも酒やカクヤス」へご依頼ください。
下記の要件を満たす場合に不要な消火器の回収サービスを実施しています。

回収は、新しい消火器の配達時に実施します。新しく設置するだけでなく、消火器の買い替えもスムーズにできるため、ぜひ「なんでも酒やカクヤス」で消火器の購入を検討してみてください。

2019年10月1日に施行された「飲食店等における消火器具設置に関する法改正」によって、消火器の設置が義務化されました。法改正により、消火器をあらたに設置する必要がある飲食店が増加しています。消火器は住宅用や業務用があり、飲食店には業務用消火器を設置する必要があります。購入の際は、間違えないように気を付けましょう。

また、定期的な消火器の点検・報告義務もあるため、使用期限切れや劣化が見つかった消火器は買い替える必要があります。

「なんでも酒やカクヤス」では、安全性に優れた蓄圧式の業務用消火器を取り扱っています。さらに、消火器・消火器設置台の購入だけでなく、一定条件を満たすことで不要になった消火器の回収も可能です。

「なんでも酒やカクヤス」は、飲食店における消火器の設置をサポートしていますので、ぜひ一度ご相談ください。

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