withコロナの生き残り方を、外食支援のプロに聞いてみた　4回シリーズ

これまで接客や売り方といったお店の〝営業面〟についてプロの意見を伺ってきましたが、今回はより深く掘り下げて会社の〝経営〟がテーマです。 緊急事態宣言解除後、休業していた飲食店が営業を再開しはじめました。とはいえ、利用するお客様の数は元に戻っているわけではありません。そのような状況の中、飲食店経営者は倒産危機の重圧に耐えながら様変わりしてしまった社会に適用しようともがいています。 そこで今回は労務改善を柱にした外食コンサルティングで100社を超える外食企業を支援している株式会社リーガル・リテラシーの代表取締役社長、黒部得善さんに、新型コロナウイルスへの対応を迫られた経営者のリアルと経営の変わるべき方向性について伺いました。

第3回目は「店舗営業」です。飲食店にとってど真ん中のテーマを取り上げます。緊急事態宣言が解除されて１ヵ月が経ちましたが、消費者にとっては「新しい生活様式に準じた外食」に対して不安が拭い切れないというのが実情です。 たとえ一度は来店してくれたとしても、店の新型コロナウイルス対策に不安を感じさせてしまうと再来店の可能性を失いかねません。お客様に感じていただく「安心・安全」が様変わりした時代のオペレーションを考えてみたいと思います。

第２回目のテーマは「テイクアウト」×「SNS活用」です。 4～5月の緊急事態宣言時は大半の市民が〝ステイホーム〟、多くの企業は会食禁止を従業員に通達するという状況でした。その中で多くの飲食店が急遽テイクアウトやデリバリーといった新たな販売チャネルにチャレンジしました。そうした取り組みの成否に大きな影響を与えたのがSNS発信などインターネット活用です。

第１回目にお話しを伺ったのは一般消費者の声を店舗改善につなげる覆面調査サービス「ファンくる」を展開する（株）ROIの益子雄児社長です。同社では5月15日と6月8日に1,000人規模の意識調査を実施し、6月からは13のウイルス対策を調査項目に追加しています。120万人を超えるモニター会員と1万店を超える調査実績から見たwithコロナ期の顧客心理の今と対策について聞きました。