飲食店が融資を受けるために必要な「事業計画書」の書き方とポイント

日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な書類に事業計画書という書類があります。 創業融資の場合は、創業計画書という書類を作成します。 今回は、事業計画書、創業計画書の作成方法についてご紹介します。

事業計画書を作成する目的は大きくわけて2つです。1つは、事業内容を整理するため、もう1つが第三者に事業を説明するためです。

経営者となるあなたの頭の中の事業内容を、事業計画書という書類にまとめていくことで、より事業内容をしっかりと理解できるようになります。何が必要で、何が必要ないのか、またそれを実施するために、何をしなければならないのかなどが、より明確になります。頭の中で整理するというのは限界がありますので、自分で事業内容をもっと理解したい！という場合には、簡単でもいいので事業計画書をまとめておくことが大切です。

事業計画書の目的の2つ目は「第三者に事業を説明するため」です。この第三者は、資金調達先や従業員などのことです。 社員さんなど従業員の方にも事業内容をしっかりと説明することで、目的を理解してもらうことが出来ます。一緒に頑張ってもらうためにも、事業計画をしっかりと伝えることは大切ですね。

事業計画書の作成でもっとも重要となるケースが、資金調達先に事業を説明することを目的としている場合です。 資金調達先とひとことで言っても、金融機関から融資を受けるためなのか、投資家から出資してもらうためなのかによって、事業計画書の作成には大きな違いが生まれます。

ここでは簡単に説明しますが、金融機関からの資金調達を目的とした事業計画書は「現実的で堅実」という点がポイントとなり、投資家からの出資を得ることを目的とした事業計画書は「将来性や可能性を期待させる」という点がポイントとなります。

つまりどこから資金調達を行うのかによって、事業計画書の見せ方も変える必要があるということです。

以下のようなポイントを押さえて事業計画書を作成しましょう。

• 市場や競合調査、顧客分析などの根拠がしっかりしていること
• 調査や分析の内容がしっかりと事業内容に反映されていること
• 資金の使途を明確にしていること
• 返済能力を提示することができており、かつ実現可能な収支計画であること

と、こんな風に説明されても、ちょっとわかりづらいですよね。 この記事では日本政策金融公庫の融資について詳しく紹介したいと思っているので「民間の金融機関に提出する事業計画書について、もっと詳しくしりたい！」という方は、下記の記事をぜひご確認ください。

創業融資ガイド「銀行融資担当者が事業計画書でチェックするポイントとは？」
創業融資ガイド「銀行からの融資に必要な事業計画書の書き方を見本に沿って解説」

さて、ここから本題です！日本政策金融公庫の融資には必要な書類がいくつかありますが「事業計画書」もそのひとつです。創業時の融資の場合には「創業計画書」、創業後の融資の場合には「企業概要書」という名前の書類が事業計画書に該当するという認識で大丈夫です。

※適用する融資制度によっては「事業計画書」という書類を提出するケースもあります。

すでにご自身でしっかりと事業計画書をつくっているという方であれば、その内容を規定のフォーマットに書き換え、添付資料として作成した事業計画書も一緒に提出すればOKです。しかし「事業計画書なんて作ったことがない」という方は、ここから「創業計画書」「企業概要書」のポイントを紹介するので、読み進めてみてください。

創業計画書は、創業融資を受ける際に必要な書類です。日本政策金融公庫の創業融資(新創業融資制度）は、これから創業される方と、事業開始後に税務申告を2期終えていない方が対象です。

書式は、日本政策金融公庫のウェブサイトからダウンロードすることが出来ます。
PDFとエクセルの2種類があるので、使いやすい方をダウンロードしてください。

日本政策金融公庫
借入申込書等ダウンロード「3．創業計画書」

全部の書き方を説明していると、とても長い記事になってしまうので、ここでは、創業計画書の作成でポイントとなる3ヶ所の注意点をお伝えします。

創業計画書のすべての項目の書き方に関しては、下記記事をご覧ください。
創業融資ガイド「これで完璧！！日本政策金融公庫の融資に必要な創業計画書の書き方まとめ」

この項目は、開業を予定している事業と同業種での経験がどのくらいあるかを確認されます。

上記のようなイメージで今までの経歴を記載します。 創業融資の場合、事業の数字を表す決算書などを提示することが出来ません。そのため、融資の審査では数字以外の部分から融資可能かどうかを判断することになります。

そのひとつが経営者の方の経験値です。 飲食店で全く働いたことのない人が飲食店を開業するよりも、長年飲食店で経験を積まれていた方が、その知識やノウハウを活かして飲食店を開業する方が成功する可能性は高いような気がしますよね。

融資の審査でしっかりと、ご自身の経験をアピールするために「どのようなお店で、どのような業務を、どのくらいの期間勤務され、どのような経験をされて、どのような知識を得たのか」をこの略歴に盛り込みましょう。 ちなみに少なくとも5年～6年以上の経験年数が望ましいです。

「7　必要な資金と調達方法」は左側が「必要な資金」、右側がその資金の「調達の方法」を記載します。

この項目でもっとも注意していただきたい点は、左側の「必要な資金」と右側の「調達の方法」の合計の金額が同じになるように作成することです。

設備資金では、見積り等を添付する必要がありますので、内装工事費用や、厨房機器、備品など設備資金に該当するものは見積りを依頼しておきましょう。

右側の「調達の方法」に『自己資金』という項目があります。 この自己資金は、ご自身が事業をスタートするために準備されてきた資金、つまり貯蓄のことを言います。

新創業融資制度の場合、事業をスタートするために必要な資金合計の1／10以上の自己資金が必要という要件があります。 少なくとも100万円以上の自己資金を準備しておきましょう。

3つ目のポイントは「8　事業の見通し（月平均）」です。この項目は「創業当初」と「1年後又は軌道にのった後」の数字を記載します。

ここでは、左側に記載した売上高などの根拠を右側に記載します。 客単価や席数、回転数から売上を算出します。きちんとした根拠を示すことが大切ですので、上記の書類以外に、集客計画や業績推移などの書類を準備しておくと良いと思います。

次に、創業融資に該当しない方が融資を受ける際に準備する「企業概要書」という書類についてご紹介します。
企業概要書も、日本政策金融公庫のウェブサイトよりダウンロードすることができます。

日本政策金融公庫
借入申込書等ダウンロード「7．企業概要書」

創業後の融資は、税務申告が終わっている方が対象となり、確定申告書や決算書といった書類の提出が必要となります。提出いただいた確定申告書や決算書をもとに面談などが進められるため、創業計画書よりも項目は少なくなっています。

とは言え、新たな設備を導入するための資金の融資を検討されているなど、なんのために融資を受けるのかということは明確にする必要がありますので、見積りなどの準備は創業時の融資と同様に必要です。

企業概要書も一からすべて説明すると大変な長文になってしまいますので、ここでは 「5　取扱商品・サービス」の書き方を説明します。 企業概要書のすべての書き方を確認したい方は、下記記事をご覧ください。

創業融資ガイド「融資を受けるための企業概要書の書き方・記入例」

この項目は、「取扱商品・サービス内容」「セールスポイント」「販売ターゲット・販売戦略」 「競合・市場など企業を取り巻く状況」「悩みや苦労している点、欲しいアドバイス等」の5つです。

取扱商品・サービス内容は、ランチやディナー、デリバリー、テイクアウトなど営業時間ごとのシェアを記載しておくとより分かりやすくなります。 物販なども実施している場合には、売上全体のどの程度が飲食販売で、どの程度が物販なのかを記載します。実際の売上から考えてみて下さい。

その他の項目のポイントを以下にまとめておきます。

企業概要書はそれぞれの項目を丁寧かつ簡潔に記載することがポイントです。 事前に事業計画書を作成している場合には、事業計画書の内容を簡潔にまとめて記載し、より詳しい資料として別途、事業計画書を提出することも出来ます。 また業績推移など先々の売上推移がわかる資料も準備しておくと良いでしょう。

日本政策金融公庫からの融資の際に必要となる「創業計画書」と「企業概要書」の2つの書類について紹介しました。

しっかりした事業計画書を作成されている方であれば、創業計画書や企業概要書の作成は難しくないと思いますが、事業計画書を作成したことがないという方の場合は、少し面倒に感じるかもしれません。 しかし、ご自身が事業内容をしっかりと理解することで、融資を受ける際の面談もスムーズに進めることが出来ます。

簡単でも良いので、事業計画書を作ってみることをおすすめします。融資を受けることを目的とした事業計画については、私たちのような専門家に相談することもおすすめです。