飲食店が抱える決済関連のお悩みは端末選びで解決！キャッシュレスを導入すべき理由やポイントを紹介

近年、日本においても急速にキャッシュレス決済のニーズが高まっており、クレジットカードや電子マネーなどでも決済可能な飲食店も増えてきています。今後は感染症対策や海外からの旅行客に対応するためにも、より一層キャッシュレス決済が浸透していくと思われます。
しかしそんな中、個人経営の飲食店では、決済関連への知識が乏しいために現金決済しか取り扱っていないことも多く、そのせいで取り込めるはずの顧客層を逃している可能性も。
ひと昔前までは、飲食店は現金商売といわれ、店先では「いつもニコニコ現金払い」という張り紙をよく見かけました。しかし現代では、現金を持ち歩かない方も増えてきていることから、お店とお客様双方にとっての利便性を考慮したさまざまな決済方法も登場しています。

この記事では、飲食店での決済方法の種類やキャッシュレス決済を導入すべき理由、決済端末の選び方についてご紹介します。キャッシュレス決済の導入をお考えの飲食店経営者様は、ぜひ最後まで読んでみてください。

最近では、さまざまなシーンで利用されるようになったキャッシュレス決済。具体的には、現金以外での決済方法を指します。

日本においても、経済産業省が2019年10月から2020年6月まで行った「キャッシュレス・ポイント還元事業」の影響や、新型コロナ感染症の拡大などにより、少しずつキャッシュレス決済が広まりつつあるのが現状です。
2022年6月に経済産業省より発表されたデータによると、2021年のキャッシュレス決済比率は30％を超えて32.5％となっており、2025年までに4割程度という目標に近づきつつあります。
キャッシュレス決済というと、まずクレジットカードを思い浮かべる方も多いかもしれませんが、最近ではそれ以外にもさまざまな方法が登場しているため、どれを取り入れればよいのかわからないという方もおられることでしょう。

そこでここでは、飲食店で利用されることが多い決済方法を5つご紹介します。

出典：「2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました」経済産業省

紙幣や硬貨でお客様から直接代金を受け取る方法。
その場で代金の授受が行われるため、お店にとっては安心できる方法ですが、お釣りを用意したり、売上金の管理に気を配ったりする必要があるなどのデメリットもあります。

日本人にとって、現金の次に馴染み深いクレジットカード決済。決済額を後日指定口座から引き落とす支払い方法で、現金を持っていなくても支払いができることや比較的高額の決済もしやすいことから、日本ではもっとも利用者の多いキャッシュレス決済だといえます。
店側にとっても客単価のアップが期待できる方法ではありますが、インターネット回線とカードを読み取る端末を導入したり、カード売上に対して決済手数料がかかったりするため、小規模の飲食店では導入を躊躇してしまうところもあるでしょう。

しかし、ポイントを貯められるなどの特典もあることから、お客様のニーズも高いので、導入することでお店の利便性向上につながりやすくなります。

電子マネーとは、現金をデータ化して決済を行うことです。データのやり取りのみで現金と同じように買い物をしたりサービスを受けたりすることができます。
以下は、現在利用されている主要な電子マネーの種類です。

電子マネーの特徴は、端末にかざすだけで決済できるため、会計時間を短くできることです。
現金やクレジットカードで事前にチャージ（入金）し、その範囲内でしか支払いができないことや、利用金額に応じてポイント還元やキャッシュバックを得られることから、節約を意識しているお客様も多数利用されています。
導入する際は端末購入費用がかかり、その後も決済手数料などがかかります。

デビットカードとは、カードの利用と同時に銀行口座から代金が引き落とされる「即時払い」の決済方法です。
銀行口座から支払いができることや、利用限度額が口座残高であるため、使いすぎを防げることなどから、カードに不慣れな方や未成年者（15歳以上）から重宝されています。
海外では利用率が高い一方、日本ではクレジットカードほどメジャーではありません。
しかしクレジットカードと同様に、利用するとポイントがつくものも多いため、現金よりもお得です。そのうえ、海外でATMを使用する際に現地通貨を引き出せるなどメリットもあることから、日常使いしている方も多くいます。
導入する際は、インターネット回線と決済端末が必要ですが、加盟店手数料はクレジットカードと比較すると安価なケースが多いです。

コード決済とは、スマートフォンで支払いを完結できる決済方法です。
コード決済専用のアプリで、QRコードやバーコードを使って支払いを行います。最近ではさまざまなコード決済サービスが登場しており、利用できるお店も増えていることから、利用する方が多くなっています。とくに若い世代の間では、常識といえるほど浸透している方法です。
2021年に総務省が発表している「デジタル利用環境・サービス等の活用状況」によると、コード決済の利用は30代が62.5％ともっとも利用率が高く、次いで20代が61％となっており、若年層によく利用されていることがわかります。
年齢が高くなるにつれてやや利用率が低下する傾向にありますが、全体としては51.1％と半数程度の方が利用しているようです。

コード決済では、現金を電子マネー化してアプリにチャージしてから使用する「前払いタイプ」と、アプリとクレジットカードを紐付けする「後払いタイプ」があります。
お客様にアプリで専用コードを読み取ってもらうか、お客様のスマートフォンに表示されたQRコードやバーコードを、お店側が読み取るだけという手軽さも特徴でしょう。代表的な決済アプリは、PayPayやLINE Pay、Amazon Pay、楽天ペイなどです。
専用の決済端末も必要ないため、クレジットカードやデビットカードなどと比べると、初期費用が安く済むケースも多いです。

出典：「令和3年版 情報通信白書のポイント デジタル利用環境・サービス等の活用状況」総務省

飲食店は、他のお店に比べて日常生活に密着した身近な存在ですが、競合相手が多い、味が良いだけでは集客が難しいなどの理由から経営が難しいといわれています。とくにチェーン店ではない小規模、もしくは中規模のお店では、他店にない特徴やサービスを打ち出し、販促活動を行わなくてはいけません。
また、「他店との差別化を図り、味以外で自店の良さをどうアピールするか」「利益率を改善するためにどう固定費を下げるか」など、飲食店を経営するにはさまざまな問題もあることでしょう。

そこでおすすめしたいのが、「キャッシュレス決済」の導入です。ここでは、なぜ飲食店はキャッシュレス決済を導入すべきなのか、その理由についてご紹介します。

近年、キャッシュレス決済を利用できるかどうかは、お客様のお店選びの重要な条件となっています。なぜなら、キャッシュレス決済の方が現金よりも早く会計を済ませられるほか、大人数の会計で割り勘をするのが面倒だという方も多いからです。
最近ではそもそも現金を持ち歩かない方も増えてきているため、キャッシュレス決済が可能なお店しか行かないという方も。
また、クレジットカード会社やコード決済サービス会社の多くは、独自のポイントサービスを行っています。そのため、複数の支払い方法を用意しておくことで、幅広い層のお客様から選ばれやすくなるでしょう。

現金払いのみの飲食店では、売上金の徹底した管理や現金チェックなどの管理作業が必要です。
営業終了後のレジ締めの作業だけでなく、お店の規模によっては1日に数回はレジ内の現金とレジの数値が合っているかを確認したり、1日の売上金を毎日銀行に持って行ったりなど、現金管理作業に時間を費やす必要があるでしょう。
また、現金払いの場合は直接お客様とお金のやり取りを行うため、忙しいとどうしても会計ミスが生じてしまうこともあります。
キャッシュレス決済の場合は、カードをスキャンしたりコードを読み取ったりするだけで簡単に会計が終わるうえ、お客様をお待たせすることもなく、レジ業務に時間を割かなくて済むことから人件費の節約にもなります。

キャッシュレス決済の導入は、店舗に置いてある現金を減らせるため、お店の防犯対策としても有効です。
現金払いのみのお店では、1日の売上金は店内に保管されることから、強盗や空き巣などに入られて現金を奪われてしまう可能性も少なくありません。また、信頼していたスタッフによる売上金の窃盗が起こる可能性も。
キャッシュレス決済を導入すれば、そのような事態が起こる可能性を低くできたり、万が一起こったとしても被害額を少なくできたりするため、防犯対策としても有効であるといえるのではないでしょうか。

コロナ禍の現在、お客様一人ひとりの客単価を上げることは非常に重要です。キャッシュレス決済であれば、手持ちの現金を気にせず料理やドリンクを注文できるため、客単価アップにつながります。
キャッシュレス決済の導入や維持には費用がかかるというデメリットもありますが、その特性を活かして客単価をアップすれば、それらの問題もカバーすることができるでしょう。
また、現金による支払いだと、食事が済んでから手持ちの現金が足りずに会計ができない、ツケにした代金を回収できないなど未払いのリスクもあります。そのような場合、後払いタイプのキャッシュレス決済であれば、その場でお客様が現金を持っていなくても問題ありません。

2019年から流行している新型コロナ感染症は、変異株の流行などによって、いまだ終息のめどが立っていません。
飲食店では、マスクを外す必要があることから、他の業種よりも徹底した対策が求められます。
たとえば、三密を避けるためのパーテーション設置やアルコール消毒などで衛生改善をされているお店も多いですが、支払い時の現金の受け渡しをできるだけ控えることも、感染症予防のために重要だとされています。
キャッシュレス決済を導入すれば、スタッフとお客様が接触する機会を減らし、感染を予防できるだけでなく、頻繁なアルコール消毒によるスタッフの手荒れなども防げるでしょう。

ここまで、飲食店がキャッシュレス決済を導入すべき理由についてご紹介してきましたが、いざ決済端末を導入するとなると、どのように選べばよいのかわからないという方も多いことでしょう。

以下は、決済端末を選ぶ際のポイントをまとめたものです。

キャッシュレス決済の端末を選ぶ際は、自店のターゲット層や端末の移動が必要かどうかなどオペレーションの形態、端末の導入コストや運用コストなどを考慮し、店舗の状況に応じた最適な選択をすることをおすすめします。

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飲食店での決済方法の種類やキャッシュレス決済を導入すべき理由、決済端末の選び方についてご紹介しました。
キャッシュレス決済には、クレジットカードや電子マネー、コード決済などさまざまな方法があります。最近では、飲食店を訪れるお客様の多くがキャッシュレス決済を利用するようになってきており、今後もますます浸透していくものだと予想されます。
個人経営のお店を経営されている場合、初期費用や手数料などコスト面が気になるかもしれませんが、導入すればそれ以上のメリットがあるでしょう。
現在日本では、慢性的な人手不足に加えてコロナ禍の影響もあり、飲食店が生き残っていくためにもキャッシュレス化を進めていく必要があります。

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